事業承継をするときの問題点と対策とはどのようなものか

少子化により引き継ぐものがいない問題

現在日本にはかなりたくさんの会社がありますが、どの会社も引き継ぎ問題、つまり事業承継の問題を抱えています。かつては、親がやっていた仕事を子供が継いでいた時代がありましたが、現代は必ずしも親がやっていた仕事を子供が継ぐとは限りません。そもそも、子供が後を継ぐ意思がない場合も考えられますが、子供がいないことも考えられます。子供はいるけど娘しかいない場合は、なかなか事業を承継しようとは思わないでしょう。

大きな会社であれば別ですが、日本の会社のおよそ98パーセントを占めている中小企業であれば、多くの場合他人ではなく血がつながっている直系のだれかが承継するため、子供が後を継いでくれないと会社をたたまなければなりません。現在、事業承継する子供がいないため、なかなか仕事を辞めることができない70代から80代の経営者も少なくありません。当然、優良な会社もたくさんありますのでそのまま会社をたたむとなれば国にとっても大きな損失になりえます。

マッチングをしているところもある

事業承継の問題に対して一つの対策が練られています。それは、地方自治体それぞれで事業承継を積極的に取り組んでいき、事業承継をしたい人同士で組み合わせることで、後継ぎがいない会社でも跡継ぎを生み出すことができる仕組みの構築です。例えば、すでに会社を経営しており、そろそろ会社を別の人に譲りたいと考えている人は、地方自治体に問い合わせ、マッチングを試みます。

後を継いでほしいと思っている人がいる一方で、後を継ぎたいと思っている人も必ずいます。後を継ぎたいと思っている人も同じように地方自治体に問い合わせることで、マッチングをさせることができるわけです。

事業承継とは、企業の経営を後継者に引き継ぐことです。どの企業にも必ず訪れる問題であり、誰を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。